近年、労使間の協議事項は、賃金だけに止まらず、人事制度や退職金制度、リストラ関連の問題等、多岐にわたってきており、労基法の改正もあいまって、各単組からは法律的な相談を受けることが多くなっています。　そこで全商社ではできる範囲で対応していますが、複雑な局面の対応については、全商社の顧問弁護士による対応をしています。
　　　　　　　　　　　　

なお、ご相談は原則として労働問題に関することのみと致しますので、会員の皆様の個人的なご相談（相続・私的な訴訟・離婚問題等）はお受けいたしかねますので、ご了承ください。